SEの起業準備「手続きの話」

まずは開業届を提出

SEの起業に向けて下準備が整ったら、いよいよ開業の手続きです。開業届は許可を得るためのものではなく、「開業しました！」と税務署に報告するための書類です。用紙は税務署へ直接行くか、国税庁のホームページからダウンロードして手に入れましょう。記入するのは氏名と住所、屋号と簡単な事業内容のみ。屋号はあってもなくてもOKですが、屋号の銀行口座も作れるようになるので持っていると何かと便利です。提出が義務づけられているわけではありませんが、青色申告をしたい人は必ず出さなければなりません。

青色申告承認申請書を忘れずに

開業届のタイミングで考えておかなければならないのが確定申告のこと。白色申告より節税効果が高い青色申告を希望するならば、開業届の段階で青色申告申請書も提出しましょう。青色申告にすると、65万円の控除が受けられるようになりますよ。帳簿の管理が少しややこしいのですが、会計ソフトをうまく使えば確定申告もラクラクです。青色申告は赤字を繰り越せるので、長い目で考えると最初から頑張って青色にしておいたほうがメリットは大きくなります。開業時に提出しなかったとしても、開業後2ヶ月以内ならまだ間に合います。

健康保険と国民年金に加入する

開業に関する書類の次は健康保険の加入についてです。会社を辞めて起業する人の選択肢は、「国民健康保険に加入」か「会社で加入していた健康保険の任意継続」の2つ。国民健康保険の手続きは、住んでいる市町村の役場で行います。起業すると保険料は全額自己負担になるので、初めての請求であまりの高さにビックリするかもしれません。任意継続なら上限金額があるので、最高限度額を上回りそうならさしあたり任意継続を選択するのもアリです。どちらがいいかは会社員時代の所得額にもよるので、支払うことになる保険料を比較してみてくださいね。ただし、任意継続は2年間の期限付き。期限が切れたら国民健康保険に加入することになります。年金については、厚生年金から国民年金に切り替わります。これも健康保険と同じく市町村役場での手続きです。支払いがどうしても厳しいようなら、減免措置について相談してみてくださいね。

小規模企業共済制度で退職金を確保

小規模企業共済は事業主用の退職金制度です。起業してそのままなら退職金はもちろんナシですが、小規模企業共済に加入して積み立てをしておけば掛け金に対して最大120％の退職金を受け取れるようになります。掛け金は1,000円から70,000円までで、500円単位で自由に設定が可能です。掛け金は所得から控除できるので節税対策としてもおすすめ。ただし、解約条件によっては受け取れる共済金が掛け金を下回ることもあるので、ルールをよく確認しましょう。