一番大事なお金関係
お金まわりの準備はしっかりと
起業の準備で一番大事なのはお金関係のことです。SEの起業そのものにはそれほどお金がかからないかもしれませんが、起業後の生活に関しては別の話です。貯金が多ければ多いほど安心なのはもちろんのこと、それ以外のお金関係の準備については起業してからでは遅いものもあるので要チェックです。物件を借りたり買ったり、お金を借りたりする必要があるならば、社会的信用度の高い会社員のうちに済ませておくのが基本です。
引っ越すなら起業前に済ませておく
まずは住む場所のことから。起業後の生活を新居でと考えているなら、会社から給与をもらっている立場があるうちに住み替えておきましょう。会社員のうちは、不動産屋さんへ行って家を借りたいと言えば貸してもらえるのが当たり前ですが、起業してからはびっくりするほど苦戦します。絶対に借りられないということもありませんが、安定収入がある保証人の力が必要になるかもしれません。借りられない理由は、起業した人は収入が不安定だから。仮に多く稼いでいたとしても、社会的信用度の低い事業主は警戒されると思っておいたほうが無難です。起業したらしばらくは引っ越しできないので、ちょっといい新居に引っ越しておいて起業後のモチベーション材料にするっていうのもいいですね。
ローンとクレジットカードはお早めに
引っ越しの件と同じく、ローンとクレジットカードは必要に応じて早めに対処しておきましょう。小さなショッピングローンはともかく、起業後の住宅ローンや車のローンはかなりハードルが上がることを覚悟しなければなりません。会社員ならばローンの審査は比較的簡単に通ります。一度ローンを組んでおけば、働き方が変わってもちゃんと払えば問題なし。住宅購入の予定があるなら先に買うことも検討したほうがいいでしょう。ただし、住宅は一生に一度あるかないかの大きな買い物なので、慌てて買ってしまうことだけは避けたいですね。クレジットカードを使う人は、プライベート用と事業用の最低2枚は準備しておきましょう。もし利用限度額を上げたいなら、それも起業前に申請しておきましょう。
最低1年は暮らせるぐらいの貯金
起業したら間違いなく会社員時代よりも収入が不安定になります。最初のほうは、毎月の生活に必要な最低限の収入すらおぼつかない可能性だってあります。そんな事態に備えて貯金をしておくことはとても大事です。最低でも1年は無収入で暮らせるぐらいの貯金を持っておきたいですね。お金の不安が強いと、焦りの気持ちが前へ出てしまうので仕事にも響いてしまいます。大胆に事業を展開していくためにも、お金はしっかりと貯めてから起業しましょう。
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SEは起業しやすい職種だと思う
世の中に数ある職種の中でも、SEは開業にコストがかからない職種です。店舗や事務所が必要な職種なら開業するまでにかなりの労力が必要ですが、パソコンとインターネットと作業をする場所さえ確保できればいつでもどこでも働くことができるSEは、起業してやっていけるだけのスキルがあれば、いつでも好きなときに開業できます。SEの場合、いきなり法人を立ち上げる必要はなく、自社サービスの運営や受託開発の仕事をフリーランスとして請け負うことができます。
もっと見るこんな人が起業に向いていると思う
仕事の全責任を一手に担うことになる起業家は、どのようなトラブルに見舞われたとしても、自分の責任において考えながら対処していくしかありません。そこで重要になってくるのがメンタル面の強さやポジティブな思考力、柔軟な対応力です。SEとしてのスキルがあるから起業に向いているとは限らないので、起業に向けて具体的な行動を起こす前に、自信を持って起業に臨んでいける状態なのかどうかをよく考えておくことが大切です。
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仕事の獲得法はこんな感じが多い
会社員時代の人脈を大切にしておくと、起業してからもいいお付き合いをしてもらえるでしょう。紹介者が多ければ、新規顧客を開拓しなくても当面仕事に困らないかもしれません。人脈だけに頼らず、SEを求めている企業を自分で探して連絡してみる努力も必要です。営業に自信がないならば、代わりに営業してくれるエージェントを活用しましょう。エージェントは営業以外にもいろいろなサービスを提供しているので、起業前の情報収集にも役立ちます。
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仕事を獲得する方法をあれこれと考える前にぜひ検討したいのが、フリーランス専門エージェントの利用についてです。エージェントにサポートを依頼すれば、人脈がない人や営業に自信がない人でもフリーランスとして活躍できるようになります。SEの仕事だけに集中することができるようになると、収入の大幅アップやスキルアップにもつながります。ここでは、フリーランスSEに人気のエージェントを3社を厳選してご紹介しています。
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SEが起業するのに許可は特に必要ありませんが、開業届と青色申告承認申請書を税務署に提出すると、青色申告ができるようになります。青色申告は白色申告よりも節税効果が高いので、少々帳簿が面倒でもチャレンジしてみる価値があります。国民健康保険や国民年金については、各市町村窓口で手続きができます。小規模企業共済制度は、退職金がない個人事業主にとって助かる制度ですが、加入前によく条件を確認してからにしましょう。
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